通常使用による損耗等の貸主負担

2009年6月25日 04:25 | コメント(0) | トラックバック(0)

退去時の原状回復に関する敷金トラブルにおいて、国土交通省ガイドラインでは、貸し手側は、経年変化や、借り手の通常の使用による損耗等の負担があることを明記しています。
これは、借り手が通常の住み方で発生してゆくもの、建物の構造により経年変化で発生するもの、入居者確保のために販売促進目的で行うもの等については、貸主の負担費用となるということですが、実際には、それでも問題が生じています。
そこで、原状回復ガイドラインからの具体例があります。
【貸主負担の具体例】
a. テレビや冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(電気ヤケも含む)、
b. 壁に貼ったポスター等によるクロスの日焼け差による変色、日光などの自然現象によるクロスや畳、フローリングの退色、変色、
c. 家具の設置したことによる床、カーペットのへこみ、設置跡、
d. 借主が所有しているエアコンの設置による壁のビス穴跡、
e. 下地ボードの張替が不要である程度のピン等の穴、
f. 耐用年限到来による設備機器の故障、使用不能の修理、
g. 建物の構造的な欠陥によって発生した畳の変色、フローリングの色落ち、網入りガラスの亀裂 特に破損していないのに、次の入居者を確保するために行うこと、畳の表替え、網戸の交換、浴槽風呂釜等の交換、破損紛失していない鍵の交換、
h.フローリングのワックスがけ、台所・トイレの消毒、専門業者による全体のハウスクリーニングなど。無用な敷金トラブルが起きないよう、これらの項目は借り手側も理解しておかないといけませんね。

 

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原状回復に関する敷金トラブル
そもそも敷金とは、賃貸していた部屋を退室する際に、入居中の破損箇所を修理するための費用で、それを入居前に先払いしているものです。
原状回復のガイドラインとは
現在、既にあなたが賃貸借契約を締結されている場合は、その現在の契約書が有効なものと考えるのを前提にして、契約内容に沿った規則の取扱いが原則となりますが、もしも、契約書の条文があいまいであったり、契約締結時に何らかの不明確な問題点があるような場合は、この国土交通省ガイドラインが参考となります。
善管注意義務違反
国土交通省が作成したガイドラインの中には、借主は、借りている部屋に関して、「善良なる管理者の注意義務」を持って部屋を保管し、使用する義務を負っていると明記しています。
通常使用による損耗等の貸主負担
退去時の原状回復に関する敷金トラブルにおいて、国土交通省ガイドラインでは、貸し手側は、経年変化や、借り手の通常の使用による損耗等の負担があることを明記しています。
敷金トラブルを未然に防ごう
退去時の原状回復に関して敷金トラブルが起きてしまった場合は、法律では消費者つまり借り手が有利になっていますので、交渉がうまくいかない時は、速やかに相応の対処を行う事が大切です。

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