原状回復に関する敷金トラブル

2009年6月25日 04:33 | コメント(0) | トラックバック(0)
原状回復に関する敷金トラブル
そもそも敷金とは、賃貸していた部屋を退室する際に、入居中の破損箇所を修理するための費用で、それを入居前に先払いしているものです。
先払いになっている理由は、退室の時に料金を支払えない人がいると、壊れた状態のままで、次の入居者を募集しなければならなくなるからです。従って、敷金は修理した後に清算されて、残った金額は返金されます。
部屋を修復することを原状回復といいますが、そこでよくある間違いは「長く住んでいれば、その分退去時の補修代もかかるだろう」という考えで、入居期間と退室時の補修代が比例するという見解です。確かに、長く住めばその分は汚れるわけですから、当然補修代も借主が支払う、と理論的にもみえますが、実際には全く逆となっていて、長く住めば住むだけ退室の時の補修代の負担は少なくなるのです。
普通に使っていて、経年変化によって生じた汚れの補修費用は貸主負担というのが大原則です。つまり、自然損耗分は既に家賃の中に含まれていて支払済みということです。
新築から借り始めて6年間住んだ場合ですと、入居した時は壁紙も新品だったので、その時の価値は100%ですが、退去時の6年後には約30%の価値になります。従って壁紙を張り替えるにしても30%の負担で済むわけです。相手の言うがままにする必要は全くありません。
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原状回復に関する敷金トラブル
そもそも敷金とは、賃貸していた部屋を退室する際に、入居中の破損箇所を修理するための費用で、それを入居前に先払いしているものです。
原状回復のガイドラインとは
現在、既にあなたが賃貸借契約を締結されている場合は、その現在の契約書が有効なものと考えるのを前提にして、契約内容に沿った規則の取扱いが原則となりますが、もしも、契約書の条文があいまいであったり、契約締結時に何らかの不明確な問題点があるような場合は、この国土交通省ガイドラインが参考となります。
善管注意義務違反
国土交通省が作成したガイドラインの中には、借主は、借りている部屋に関して、「善良なる管理者の注意義務」を持って部屋を保管し、使用する義務を負っていると明記しています。
通常使用による損耗等の貸主負担
退去時の原状回復に関する敷金トラブルにおいて、国土交通省ガイドラインでは、貸し手側は、経年変化や、借り手の通常の使用による損耗等の負担があることを明記しています。
敷金トラブルを未然に防ごう
退去時の原状回復に関して敷金トラブルが起きてしまった場合は、法律では消費者つまり借り手が有利になっていますので、交渉がうまくいかない時は、速やかに相応の対処を行う事が大切です。

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